庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
みどりの食料システム戦略について。 みどりの食料システム戦略では、2050年までに目指す姿として、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現や化学農薬の使用量の50％低減、化学肥料の使用量の30％低減、有機農業の取り組み面積の割合を25％に拡大するなどの数値目標を設定している。また、2023年２月に県の基本計画が示された。
みどりの食料システム戦略について。 みどりの食料システム戦略では、2050年までに目指す姿として、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現や化学農薬の使用量の50％低減、化学肥料の使用量の30％低減、有機農業の取り組み面積の割合を25％に拡大するなどの数値目標を設定している。また、2023年２月に県の基本計画が示された。
そういった中で来年度の施政方針の中にもありますように、需要に応じた作付け、それからまた国内の食料自給率の向上といった部分でも、本町においてはやはり大豆への転換という部分を進めてまいりたいというように思っておりまして、農業者の方からもそちらを理解していただいて、そういった転換を進めていただきたいなというように考えておるところです。以上です。 ◆２番（工藤範子議員） 考え方についてお伺いいたしました。
町としても、国の食料安全保障の観点やSDGsの流れに沿って、食料自給率向上に向けた生産品目への転換と拡大が必要と考えます。また、エネルギーにおいては風力に代わる再生可能エネルギーの検討も急がなければなりません。 もちろん、町単独ですべて解決できるとは思いません。町でできること、広域でできること、国、県レベルで対応すべきことを整理し、年次を決めて取り組むべき時期にきています。
っておりますし、先般車座トークで行った集落の中では、自治会長がすでに防災士の資格を持っていてもっと普及してくださいというような要望も聞いておりますので、先程の地域防災計画は町で作るわけですが、地区の防災計画については集落単位であったり、あるいは隣組でもいいんだという、あるいは場合によっては会社でもいいんだというような話がありましたので、まずはその家庭の中からしっかりと災害時はどこに逃げるのか、あるいは３日間の食料
例えば粗放的な畜産関係の方もいらっしゃるので、その畜産関係の方からそこを有効に利用してもらうとか、あと例えばではありますが有機、国が今みどりの食料システム戦略の中で、有機は今後農地の25％まで上げていくというような計画がございますので、本町でなかなか進まない有機というような取り組みであるとか、そういった多様な農地利用の部分も考えて、今後話し合いを進めていくというような計画でおるところでございます。
この連合会の活動としては、米価と食料自給率向上を求めて農政の転換を目指す運動、税金の自主計算、自主申告のサポート、農業資材の共同購入、農民連食品分析センターの設立と利用、農事組合法人庄内産直センターの運営管理、学習会・講習会・交流などの開催も行っております。構成メンバーとしては、現時点での当会の会員数は正会員が258人、準会員40人、賛助会員２人の計300人であります。
また、食料自給率の低い麦・大豆・菜種・そばなどの戦略作物の生産拡大に取り組んでいる農家に対する重大な裏切りです。交付金の対象から外れる水田は耕作放棄地になり、農地の荒廃と自給率の低下を招くばかりです。 今こそ、食料自給率向上を確実に高めるために、水田を活用した転作への支援が求められています。
今現在の暮らしの中では皆さんもご存知のように原油高に加えて食料品や諸物価が値上がりして３人の子育てをされている方からは給食費無料について期待をしていたのに残念であると嘆きの声を聞いております。いずれにしても町長の公約は町民との約束でありますのでそのことを念頭に置き、町民は実現することを期待しているのでありますから最後に町長の見解についてお伺いいたします。
ただし、他の日用品とか食料、それから理美容、タクシーとか、そういった日常生活を営む上ではまだまだ不便さを感じることはないと考えております。いずれにしても商店が衰退していくというところは 町民の利便性が失われるということを意味しておる、ひいては日常生活に支障を来すということに繋がるものと考えております。
まずは子ども食堂についてはこれも新型コロナウイルスに合わせて給食費の話とも連動するわけですが、そんなところで学校が休みになってなかなか食生活あるいは食料に回らないというようなことでフードバンクというようなことも書かせていただきましたので、その辺は特にご理解いただければと思います。
2 政府が買い上げた米をコロナ禍などによる生活困窮者・学生などへの食料支援で活用すること。 3 主食用米から飼料用米等への転換にあたっては、産地交付金などの一層の増額をはかり、主食用米並みの所得を生産者に補償すること。
２．政府が買い上げた米をコロナ禍などによる生活困難者・学生などへの食料支援で活用すること。 ３．主食用米から飼料用米等への転換にあたっては、産地交付金などの増額をはかり、主食用米並みの所得を生産者に補償すること。 ４．国内消費に必要のない外国産米（ミニマムアクセス米）の輸入を、当面、国産米の需給状況に応じた輸入数量調整を実施すること。
基本的に３日分の食料等につきましては各自で備蓄することになっておりまして、避難の際はその備蓄品を持って来るということで、町で呼びかけておりますので、知識についてはご本人が使っている粉ミルクとおむつ等を持って来てもらえば一番ベストだと思っております。以上です。 ◆６番（齋藤秀紀議員） やはり女性がいないとだめですね、はっきり言って。粉ミルクの危険性、全然分かっていないですよね。
さらには、自分の自宅にもあるんですけれども、実際玄関に置いていたりとか、いろんなことを見ているんですけれども、中にはやはり食料に関して、期限が切れているなど、そういったことも点検しなきゃいけないという、そういった部分も、ぜひ、既に広報はされていると思いますけれども、例えば、市報やチラシなどの広報だけじゃなく、何か違う形でぜひ取り組んでいただければと思います。
感染症対策本部に呼応するように議会でも支援本部が設置されてございますので、こちらからも今後提言させてもらいたいなというふうに思いますが、認識されているように、そういった夜間営業されている飲食店やそれに伴う運転代行業等の売上げは極めて厳しい状況にございますが、それに伴うようにそういったところの売上げが落ちるということは、当然そこで流通が止まっておりますので、そこに卸していらっしゃる酒販店であったり、食料品
それから、農業の部分でございますけれども、課題といいますか、１次産業というのはなかなかビジネスと結びつけるのがすぐに難しいという側面もございますけれども、やはり食料自給率も国、下がっていますので、カロリーベースでどうやってもう確保していくかというのと、農地の維持、誰が担うのかというところだと思います。
主食用米の過剰作付は、農家の経営にも地域農業にも自給率向上にも、さらには食料の安定供給を望む国民にもマイナスであります。主食用米の需給状況を見ると、一番の問題は需要量が毎年10万トンずつ落ちていることであり、これに応じた生産をする必要があると考えます。
避難所で、実際避難されてきたときの物品ということでございますけれども、市のほうでは一応、最低限の食料なり毛布等は準備いたしますけれども、やはり実際避難されてくる方、日頃から、今度、分散避難とか、そういうことを呼びかけていくとともに、御自分の非常用持ち出し袋といいますか、そうしたものを平時のときから御準備いただいて、食料とか衣類ですね、あと御自身の状況に合わせた薬とか、そういったものがあるかと思います
食料をはじめとする生活必需品は、どんな時期にも購入する必要不可欠なもので、消費税の減税は、所得の少ない人ほど手厚くなる重要な生活支援策となります。さらに、新型コロナ感染が収束に向かう時期には、消費喚起、需要拡大効果となります。また、消費税減税は、減収要件や申請手続、中間企業への手数料も、振込の手間もなく、最も簡素で公平で効率的な景気対策です。